【最新調査】東京はデジタルノマドにとってどんな場所？魅力と課題を徹底解説

東京観光財団とトラベルボイス、デジタルノマドに関する共同研究を発表

公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区西新宿、理事長　金子眞吾）は、トラベルボイス株式会社と共同で、デジタルノマドに関する共同研究「デジタルノマド＆Tokyo～東京における最新のデータ分析と方策検討～」を実施し、その結果を発表しました。

この調査研究では、デジタルノマドの実態や東京における状況を明らかにし、誘致を推進するための情報を取りまとめています。

最新調査で明らかになったデジタルノマドの実態と東京の評価

世界で約3,500万人、関連支出は約118兆円規模に達するデジタルノマド市場。2024年4月には日本でも「デジタルノマドビザ」が解禁され、観光庁による受け入れ環境の整備も進んでいます。

東京は観光都市としての知名度や生活インフラの充実度が高く、国際的なデジタルノマド向けコミュニティサイト「Nomad List」でも常に人気上位にランクインしています。

デジタルノマドの実像

• 1回の旅は1-2か月、複数都市を周遊しながら、月予算30万円で生活
• 日中は仕事をし、休日やオフタイムは積極的に外出し人と会う
• 様々なタイプのデジタルノマドが存在することを理解し、区別して扱うことが重要
• 本レポートにおいて、デジタルノマドの特徴的なタイプを以下3分類に整理。一般的に①をイメージするが、潜在ニーズとしては②③のポテンシャルも高い

日本・東京のデジタルノマドライフ

東京は「安全性」「快適性」「文化的魅力」の観点で高く評価されていますが、実際に滞在したノマドからは「物価・宿泊費の高さ」「コミュニティ形成の難しさ」「情報の探しにくさ」などの課題も指摘されています。

1. 物価、とりわけ宿泊費が高く、長期滞在に向いていない
2. コミュニティ形成ができる施設の選択肢が少なく、コミュニティリーダーが不在
3. ノマド向けの情報を探しにくく、スタートアップ向けの環境が整っていない

受入体制の実態把握

• 制度面・ハード面・ソフト面それぞれで、東京は一定レベルの受入環境が整っているものの、デジタルノマドビザの使いづらさが課題
• 東京都内には、多数のコワーキングスペースがある一方で、活発な交流促進機能を持った施設が少ない
• コリビング施設（共同生活を送りながら仕事をするための、シェアハウスとコワーキングスペースを融合させたような、新しい形の住居スタイル）の拡充が求められる

提言とまとめ

研究を通じて、東京が、他地域と連携しハブ機能を果たすことで、「目的地＝日本」となり、日本中をホッピングすることでデジタルノマドの体験をより価値あるものにできると明らかになりました。ハブ機能を強化させるための3つのポイントは以下の通りです。

1. 東京がすでに持っているリソースの情報発信の最適化
2. 各地のコミュニティと積極的に連携を図り、関係性作りを支援する
3. デジタルノマドワーカーに適した宿泊施設の更なる環境整備