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アドレスメンバーご利用ルール(重要事項)

コモールカフェ別府の「アドレスメンバー」は、当施設の住所を個人用・事業用に「住所」として利用できるサービスです。また、当施設宛に届いた郵便物・宅配物の受取、および、通知を行います。

本サービスをご利用の際は、以下の内容をご確認ください。

住所利用について

利用可能住所は以下となります。

住所はこちら

ご利用いただける住所は以下になります。

〒874-0934
大分県別府市駅前本町9-7
コモールカフェ別府●●●

もしくは、
コモールカフェ別府●●●

本住所は以下の用途でご利用いただけます。

  • 法人登記
  • 名刺
  • ホームページ
  • 各種登録住所

郵便物・宅配物の受取

当施設宛に届いた郵便物・宅配物は、到着後、写真撮影のうえLINEにて通知いたします。
通知を受け取るためには、コモールカフェ別府のLINE公式アカウントの友だち登録が必要です。

郵便物の保管期間

郵便物・宅配物の保管期間は 60日間 となります。
保管期間を過ぎた場合は、

  • 差出人への返送
  • 処分

を行う場合があります。

郵便物転送サービス

来所での受取が難しい場合、郵便物・宅配物の転送サービスをご利用いただけます。
転送をご希望の場合はLINEよりご連絡ください。

転送サービス転送方法費用
郵便物転送レターパックでの転送実費
宅配物転送ゆうパックでの転送手数料500円+実費

受取できない荷物

以下の荷物は受取できません。

  • 着払い
  • 冷蔵 / 冷凍便
  • 大型荷物
  • 本人限定郵便
  • 危険物

これらの荷物が届いた場合、受取拒否または差出人へ返送する場合があります。

郵便物の数量制限について

当施設では、一般的な事業活動における郵便物・宅配物の受取を想定しております。

短期間に大量の郵便物・宅配物が届く場合や、保管スペースの確保が困難となる場合には、

  • 受取の制限
  • 転送の依頼
  • 追加費用のご相談

をさせていただく場合があります。

また、当施設の運営に著しい支障があると判断した場合、住所利用の停止または契約内容の見直しをお願いする場合があります。

郵便物の引き取り

郵便物を施設で引き取る場合は、「いいオフィス」専用アプリ いいアプリ を使用して入室してください。
ドロップイン利用でチェックイン後、施設へ入室することができます。

  • ※チェックイン後、5分以内にチェックアウトした場合は料金は発生しません。
  • 入室可能時間:5:00〜24:00

住所利用の禁止事項

当施設の住所は、以下のような用途・業種での利用は禁止しております。

  • 詐欺・マネーロンダリング等の違法行為、またはその疑いのある事業
  • 情報商材販売や誇大広告など社会的トラブルの恐れがある事業
  • マルチ商法、ネットワークビジネス等の連鎖販売取引
  • 風俗営業、アダルト関連事業
  • ギャンブル関連事業
  • 反社会的勢力またはそれに関係する団体・個人による利用
  • 公序良俗に反する事業
  • 当施設の信用やイメージを損なう恐れのある事業

当施設が不適切な利用と判断した場合、住所利用の停止または契約解除を行う場合があります。

第三者利用(名義貸し)の禁止

本サービスの利用契約は、申込者本人(または申込法人)のみが利用できるものとします。
当施設の住所を、契約者以外の第三者に使用させる行為(名義貸し)は禁止します。

以下のような利用は禁止されています。

  • 契約者以外の法人・個人が当施設住所を使用すること
  • 第三者の事業やサービスの住所として使用させること
  • 契約者以外の郵便物・宅配物を受け取る目的で住所を使用すること

当施設が第三者利用または名義貸しの疑いがあると判断した場合、事前通知なく住所利用の停止または契約解除を行う場合があります。

解約について

解約をご希望の場合は、解約希望日の1ヶ月前までにLINE、または、メールにてご連絡ください。

解約後の住所利用

解約後は速やかに

  • 法人登記
  • ホームページ
  • 名刺
  • 各種登録情報

から当施設住所を削除してください。

解約後に当施設住所宛の郵便物・宅配物が届いた場合、

  • 受取拒否
  • 差出人への返送

を行う場合があります。

また、解約後も住所利用が確認された場合、契約が継続しているものとみなし利用料金をご請求する場合があります。

強制解約について

以下の場合、事前通知なく契約解除または利用停止を行う場合があります。

  • 違法行為、または違法の疑いがある利用
  • 詐欺、マネーロンダリング等に関係する利用
  • 公序良俗に反する利用
  • 反社会的勢力との関係が確認された場合
  • 利用料金の未払い

行政機関・警察からの照会について

当施設の住所利用に関連して、警察・裁判所・税務署などの行政機関より法令に基づく照会または要請があった場合、当施設は必要な範囲で以下の情報を提供する場合があります。

  • 契約者情報(法人名・氏名など)
  • 登録連絡先
  • 利用状況
  • 郵便物の受取状況

また、当施設が不正利用またはその疑いがあると判断した場合、警察・行政機関へ相談または情報提供を行う場合があります。